2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
今回、一九年度国税決算精算分の繰延べ、二一年度交付税特別会計借入金償還予定額の繰延べなどといった負担の先送りに加え、公庫債権金利変動準備金や交付税特別会計剰余金の活用など、あらゆる手段を講じ、自治体配分額ベースで、三年連続増の十七兆四千三百八十五億円を何とか確保し、不交付団体を除いた一般財源総額は、二千四百十四億円増の六十一兆九千九百三十二億円としています。
今回、一九年度国税決算精算分の繰延べ、二一年度交付税特別会計借入金償還予定額の繰延べなどといった負担の先送りに加え、公庫債権金利変動準備金や交付税特別会計剰余金の活用など、あらゆる手段を講じ、自治体配分額ベースで、三年連続増の十七兆四千三百八十五億円を何とか確保し、不交付団体を除いた一般財源総額は、二千四百十四億円増の六十一兆九千九百三十二億円としています。
○武田国務大臣 地方交付税法上、国税決算に伴う地方交付税法定率分の取扱いについては、国税の決算額が最終予算額を下回った場合には、後年度の地方交付税総額から減額する一方、国税の決算額が最終予算額を上回った場合には、後年度の地方交付税総額に加算することとされておりまして、過去十年間を見てみれば、決算額が予算額を下回った場合が三回、上回った場合は七回というふうになっております。
しかし、結果として、政府は、平成二十九年度国税決算に伴う地方交付税法定率分の増額、増加額二千六百八十四億円が確定をしていたにもかかわらず、第一次補正予算では増額が計上されませんでした。仮に計上をされていれば、十二月交付時に増額交付が可能だったのではないかというふうに思います。なぜそれをしなかったか、理由をお聞きをいたします。
○石田国務大臣 御指摘のとおり、昨年度の国税決算に伴いまして、地方交付税の増収が二千六百八十四億円生じているところでございます。 この取扱いにつきましては、今年度の国税収入の補正の状況も踏まえて判断することとなるわけでありますが、先般成立した補正予算においては、今年度の国税収入の補正が行われていないところでございます。
ということになるわけですが、来年度も、二〇一五年の骨太で示された一般財源総額実質同水準にのっとって、前年を五十六億円上回る六十二兆一千百六十億円の確保ができた、過去最高水準になったことであるとか、また、臨時財政対策債を五百八十七億円減額したことなどで、総務省としてはこの間から大変頑張りましたというお話なわけですけれども、じゃ、これらが可能になったのは、新たな恒久財源ができたからではなくて、二〇一六年度分の国税決算精算分
ところで、二〇一八年度の地方財政計画では、二〇一六年度の国税決算で税収見込みが下回ったことに伴う精算額二千二百四十五億円について、二〇二二年度以降の五年間、四百四十九億円ずつ精算するとされておりますが、この二〇二二年度以降、具体的にどのように対応することになるんでしょうか。結局また更なる臨財債発行でしのぐことにならないと言えるでしょうか。
総務省としては、平成二十八年度の国税決算に伴う、先ほどもお話がありましたけれども、精算減の〇・二兆円を繰り延べることによって、いわゆる入口ベースでの地方交付税をできる限り確保をするとともに、地方公共団体金融機構の準備金の更なる活用等により、地方団体に交付する地方交付税総額を十六・〇兆円確保したところです。
しかしながら、この原資としては、平成二十八年度国税決算の精算繰延べ、交付税特別会計剰余金の活用、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用や国と地方の折半ルールによる特例措置を駆使し、ぎりぎりの結果であったと認識しています。
税収がふえている今年度においても、平成二十八年度国税決算による精算額の繰延べや公庫債権金利変動準備金の活用などにより何とか交付税額を確保しています。また、約百九十五兆円の長期債務残高を抱えたままです。今後は、高齢化に伴う社会保障費のさらなる負担が見込まれています。
来年度の地方財政対策におきましては、地方交付税につきまして、吉川委員御指摘の法定率分のほか、総額を確保する観点から、平成二十八年度国税決算に伴う精算減の繰延べや地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用などによりまして、財源を確保しております。
平成三十年度の地方財政対策は、平成二十八年度の国税決算の減に伴い地方交付税の精算減が生じたことなどにより、概算要求時点では、地方交付税は〇・四兆円の減、そして臨時財政対策債は〇・五兆円の増となり、大変厳しい状況からのスタートとなりました。 また、地方団体の基金についても、経済財政諮問会議等でさまざまな議論をいただいたところです。
平成三十年度の地方財政対策は、平成二十八年度の国税決算の減に伴い地方交付税の精算減が生じたことなどにより、概算要求時点で、地方交付税は〇・四兆円の減、臨時財政対策債は〇・五兆円の増となり、大変厳しい状況からのスタートとなりました。
今年度すら、交付税特別会計の剰余金や平成二十八年度国税決算による精算額の繰延べなどにより何とか交付税額を確保しているのが現状です。現時点でプライマリーバランスの黒字は維持しているものの、平成二十九年度末見込みで約百九十四・五兆円の長期債務残高を抱えており、さらなる財政の健全化が必要です。 総務大臣に伺います。
今回の補正予算案では、平成二十五年度の国税決算額と二十六年度の国税税収の補正に伴って、地方交付税も補正増額されました。調整戻し分を除く九千二百二十四億円が来年度の交付税総額に加算されることになっております。既に年度末が迫っていること、また年度当初から地方予算は多額の財源不足が生じていることなどを考慮すれば、次年度の交付税総額に加算することも、現状やむを得ないのかなというふうにも思います。
そして、二次補正で平成二十二年度の国税決算に伴う剰余金の法定率分として地方交付税が五千四百五十五億円増額をされたところでありまして、その中から四千五百七十一億円を特別交付税の総額に加算をさせていただいております。これによって、二十三年度の特別交付税は一兆六千百九十五億円ということで、前の年に比べて五七％増ということになっております。
特別会計の借入金の償還繰延べでありますとか、あるいは国税決算に伴う交付税の減額精算の繰延べ、何か一覧表にすると、わあ、こんなにいっぱい将来、随分先まで、平成四十数年まであるなというふうに見れるわけでありますが、将来負担のツケ回しをしているというのがかなりな額に、規模になっているなというふうに思います。
その一方で、近年の精算額の各年度の規模、例えばこれ決算ベースでの国税の予算との乖離が生じた結果、交付税を精算をするというときのやり方も、例えば平成十八年度の国税決算の精算では、二十年度、本年度二千億円精算をして、そして二十一年度に三千億円というふうに分割をしておりますけれども、大体このように三千億円程度までにとどめているということもございまして、二十三年度から二十七年度、五年間で割りますと大体約二千五百億円程度
国税決算に伴う精算減がマイナス〇・二兆円。しかし、実際は〇・五兆円あるのに今回は〇・二兆円だけ減額して、〇・三兆円は平成二十一年で減額することになっておるんですね。
○国務大臣（片山虎之助君） 今、伊藤委員から言われましたように、今回の補正予算では国税が一兆一千億円減額補正をすると、こういうことなものですから、本来はそれに見合った交付税の減額と、こうなるわけでありますけれども、平成十二年度の国税決算における剰余金の見合いを、これは交付税の増分になりますから、それを充てまして、なお千五百六十五億円余の減が生ずると。
先ほど来の委員の一連の御議論と密接に関連をいたしておるわけでございますが、まず、国税決算の精算増を、こういう減税に伴います減収が生じました場合にどういうふうにこれを扱ってきたかということでございます。過去におきましては、昭和五十八年とかあるいは六十二年とか六十三年とかの場合に、減税によります減収をいわゆる交付税の精算増で補てんしてきたことがございます。